金
融
機
関 |
ローンの種類 |
金利の種類 |
内容 |
公
的
融
資 |
住宅金融公庫 |
固定金利（二段階固定／当初10年間が低く、11年目以降にアップする） |
一定の条件にあう住宅が対象。住宅の所在地、種類、構造などによって融資額の上限が異なる。また、融資限度額は住宅取得価額の８割以内（年収800万円超は５割以内）。2006年度末までに新規融資は終了予定。 |
| 財形住宅融資 |
５年間固定（５年ごとに見直す変動型に似ている） |
財形貯蓄を１年以上継続し、残高が50万円以上ある人が対象。融資限度額は、貯蓄残高の10倍か4000万円まで（住宅取得価額の80％が限度） |
| 自治体融資 |
自治体により異なる |
各自治体の所轄の地域に住んでいる人（住む予定）または勤務先がある人などが対象。直接融資する場合と利子補給をする場合がある。自治体により異なるが融資は縮小傾向。 |
| |
公庫証券化ローン(新型住宅ローン) |
全期間固定（一部の金融機関では二段階固定、または両者の選択） |
住宅金融公庫が民間金融機関の発行する住宅ローン債権を買い取ることで、長期固定金利の融資を実現したもの。融資限度額は5000万円または住宅取得価額の80％以内。金利は金融機関により異なる。対象になる住宅には床面積など一定の条件がある。 |
民
間
融
資 |
銀行の住宅ローン（都市銀行、地方銀行、信託銀行） |
変動／固定金利期間選択の選択（銀行により固定もあり） |
一定の収入がある人を対象に、返済能力、取得する住宅の担保評価に応じて融資する。金融機関によって融資条件は異なる。金融機関との取引状況によって金利優遇などの措置あり。 |
| 協同組織等による住宅ローン（信用金庫・信用組合・労働金庫、ＪＡバンク） |
変動／固定金利期間選択の選択（機関により全期間固定または二段階固定の選択もあり） |
地域密着型の協同組織である信用金庫は中小企業や個人の地域住民が対象、その他は、信用組合、労働組合、ＪＡなどの各組合員が対象。融資条件は各組織によって異なるが、銀行の住宅ローンと似ている |
| ノンバンク等による住宅ローン |
変動、固定金利期間選択、固定のいずれか、または選択 |
クレジット会社、住宅金融専門会社、ネットバンクなど、銀行系以外の金融機関による融資。それぞれに融資条件は異なる。ネットバンク系は手続きが簡単なケースが多い。 |
| 保険会社の提携ローン |
変動、固定金利期間選択、固定のいずれか |
生命保険会社や損害保険会社などが住宅メーカーやデベロッパーと提携して融資する住宅ローン。各売り主の住宅を取得する人が対象。融資条件は、対象物件によって異なる。 |
| 社内融資 |
会社により異なる |
勤務先に融資制度がある場合に、従業員を対象に融資する。融資条件は会社により異なる。 |
